双日株式会社

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エネルギー?社会インフラ本部

LNG調達から受入基地?ガス火力発電までの一貫事業を中心とするガス?LNGバリューチェーンの構築及び太陽光?風力?バイオマス発電を主体とした再生可能エネルギー事業を手掛けています。また、世界中で増大するデータ通信?処理需要に応える高度な社会インフラ整備にも取り組んでいます。

価値創造を支えるビジネスモデル

  • 1970年代から培ってきたガス田開発~液化~輸送~受入の一貫したLNG事業への知見と優良顧客との強固な信頼関係
  • エネルギー分野と発電分野の組織統合による、LNG調達から発電までの一貫事業(Gas-To-Power)への高度な対応力
  • 建設段階から発電所の経営に深く関与することで蓄積された新技術や運営知見
  • 政府機関とのネットワークや事業の目利き力を活用した、スピード感のある案件組成能力

 

外部環境

機会

  • 新興国?途上国の経済成長に伴うエネルギー需要の増加
  • 環境意識の高まりに伴う、クリーンエネルギー需要の増加
  • 公共事業?サービスの民営化(PPP?PFI)需要の拡大
  • 5Dの進行による革命的な事業環境の変化

* 人口減少(De-population)、脱炭素化(De-Carbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化(Digitalization)を主に指し、頭文字から「5D」と呼ばれる。

リスク

  • 保護主義の強まりによる景気低迷
  • 炭素税等の環境規制の厳格化
  • 民営化の前提となる各種制度整備の遅延
  • IT技術の進化による商品や事業ライフサイクルの短命化

事業

■ガス関連事業

中東やアジア、北米において、IPP方式によるガス火力発電事業を展開しています。50年にわたるLNG生産から供給までの一貫した事業ノウハウを活かし、インドネシアではLNGの最適調達から受入基地?発電所の運営まで行う「Gas-To-Power」事業に参入。新興国でのネットワークを活かして、低炭素化への転換を担う天然ガス供給事業にも取り組んでいます。
 ?ガス火力発電    ?LNG液化(エルエヌジージャパン)    ?LNG受入基地    ?ガス下流事業

* Independent Power Producer:独立系発電事業者

■再生可能エネルギー事業

国内12ヵ所、海外3ヵ所の太陽光発電所を開発?運営しています。それらの実績を通じて培った知見を活かし、アイルランドと米国では陸上風力発電事業、台湾では洋上風力発電事業、国内ではバイオマス発電事業に参入しています。
 ?太陽光発電    ?風力発電    ?バイオマス発電

■社会インフラ事業

日商エレクトロニクスでは、情報通信設備やIT基盤などの販売?システム構築?保守?運用?監視等のサービスを提供しています。データセンター事業を展開するさくらインターネットは、自社保有の大規模インフラと、20年以上にわたるサーバー関連事業で培った技術に基づく信頼性の高いサービスを提供しています。
 ?通信事業者向けネットワーク構築    ?データセンター(さくらインターネット)

ムガルドスLNG受入基地(スペイン)

バーズボロー天然ガス焚き火力発電所(米国)

成長戦略

経済成長と環境負荷低減が両立する高度な社会インフラの提供により、豊かで持続可能な地域社会の実現に挑戦していきます。

執行役員
エネルギー?社会インフラ本部長

橋本 政和

世界のエネルギー情勢は、「主要な需給地域のシフト」と「脱炭素化」が相互作用し、大きな転換期を迎えています。供給面ではシェール革命を背景とした米国の存在感が急速に高まっており、需要面では中国やインド、アジアの新興国が今後の成長を牽引する中心となるなか、脱炭素化の潮流は、天然ガス?LNG、及び再生可能エネルギーの急速な普及を促していくと考えられます。

こうした事業環境の激変に対応すべく、アジア新興国のエネルギー需要拡大を支える柱として期待される「Gas-To-Power」を中核事業に位置づけ、LNG事業や、ガス火力発電所のPPP?PFI事業での知見を融合して事業を拡大していきます。低炭素化社会実現への貢献を強化するため、米国では、豊富で安価なシェールガスを燃料とする最新鋭の高効率ガス火力発電所の運営事業を推進していきます。また、急速な脱炭素化の流れに確実に対応するため、再生可能エネルギー事業については、これまでにドイツや日本の太陽光発電事業で培ってきた知見をもとに新規事業開発を加速させます。今後も当社の機能発揮による、より質の高い優良資産の形成を図るとともに、AI?IoTを活用した事業モデルの変革にも注力していきます。

私たちの使命は、「安心?安全?快適」を約束する高度な社会インフラ整備を進めていくことです。そのために、価値観を共にする国内外の優良パートナーと協調し、世界各国の産業社会の発展に貢献していきます。

* Private Finance Initiative : 民間資金を活用して公共施設等の整備を行う手法

主な取り組み

■ガス火力発電事業

インドネシアでの「Gas-To-Power」案件開発で得た知見を活かし、アジア新興国をはじめとした燃料転換が求められている国において、新たな案件開発に注力しています。また、米国での石炭火力発電からガス火力発電への切替需要に対応する、高効率ガス火力発電所の開発?運営にも取り組んでいます。

■ガス関連事業(LNG受入基地、ガス下流事業)

長期的に安定したLNG需要の増加が見込まれる国と地域にガス受入基地を導入するとともに、それに伴うガス下流事業を展開していきます。特に、ベトナムにおいては日系パートナーと共同で産業ユーザー向け天然ガス供給事業を拡大していくことを想定しており、アジア新興国での事業展開を加速させます。

■再生可能エネルギー事業(太陽光、風力、バイオマス)

国内外での太陽光発電事業、欧州?米国?台湾での風力発電事業、国内バイオマス発電事業への参画を通じて得た知見を用いて、さらなる電源の幅出しと、成長が見込まれる地域での取り組みを加速します。

組織図

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